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介護福祉士の給料はどれくらい?介護職の平均年収を紹介

給料明細

介護福祉士の年収、あなたは実際のところをご存知ですか?業界の内部からの視点で解明します。現場で活躍する介護福祉士たちの収入、その内訳、そして上昇するためのコツ。一般的なイメージと現実、そのギャップについても触れていきましょう。本記事を読んで、自身のキャリアプランを再考し、理想の働き方へ一歩近づく手助けにしませんか?働きがいのある介護業界で、あなたの人生設計に役立つ情報を手に入れてください。

介護職員の平均月収はいくらぐらい?

 

また、厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」のP147 によって、様々な見方で給与を調べました。

勤務形態別の平均給与(令和3年)

勤務形態平均給与
常勤31万6,610円
非常勤19万8,520円

常勤の場合の平均給与は31万6,610円

保有資格別の介護職員の平均給与(令和3年)

保有資格平均給与
無資格27万1,260円
介護職員初任者研修30万510円
介護福祉士実務者研修30万7,330円
介護福祉士32万8,720円
介護支援専門員(ケアマネージャー)36万2,290円
社会福祉士36万3,480円

1番高いのは社会福祉士で、無資格と比べると9万2,220円も高いです。介護業界では資格を取得することで、給与が大きく増えることがわかります。

施設形態別の平均給与(令和3年)

施設形態別常勤非常勤
介護老人福祉施設34万5,590円20万2,950円
介護老人保健施設33万8,390円28万9,050円
介護療養型医療施設28万7,070円データなし
介護医療院30万7,550円21万5,610円
訪問介護事業所31万4,590円20万1,120円
通所介護事業所27万8,180円17万3,190円
通所リハビリテーション事業所29万7,980円21万8,830円
特定施設入居者生活介護事業所31万9,760円23万1,250円
小規模多機能型居宅介護事業所28万9,520円23万5,270円
認知症対応型共同生活介護事業所29万1,460円18万9,600円

介護老人福祉施設の常勤の場合34万5,590円と1番高く、一番低い施設形態と比較すると5万4,130円の差がありました。

職種別の平均給与(令和3年)

職種常勤非常勤
介護職員31万6,610円19万8,520円
看護職員36万9,210円20万4,380円
生活相談員・支援相談員33万8,370円29万820円
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員35万80円29万5,880円
介護支援専門員(ケアマネージャー)35万3,560円22万7,200円
事務職員30万1,940円19万7,230円
調理員25万9,270円14万580円
管理栄養士・栄養士31万1,190円21万5,830円

職種別は上記の通りです。令和2年と比べてみると、常勤の場合は月給が増えているようです。

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介護士の賃金アップのために出来る事は?

賃金アップのためにはまず資格を取ろう!

それはやはり介護資格を取得するに限ります。職場によっては介護職員初任者研修・実務者研修を取得するだけでも、手当が加算されます。

更に介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を取得すれば、自身のキャリアアップ・スキルアップと共に収入もアップ出来るはずです。

介護福祉士の資格を取得するためには3年の実務経験+介護福祉士実務者研修を取得する「実務経験ルート」が学費などの負担を抑えられることが可能です。

実務者研修の資格を取得した人の平均月収は288,060円
介護福祉士の資格を取得した人の平均月収は314,060円

その賃金の差額は2,6000円となっています。なお初任者研修より実務者研修は2,000円程収入が増えます。また、無資格者と介護福祉士の平均月収の差額はおよそ52,000円程になります。

キャリアアップを目指す

介護の求人情報を検索していると、収入の低さがネックとされがちなイメージにも拘らず「年収5,000,000~6,000,000円」という高いお給料の求人も多く見つけることが出来ました。その企業の多くが求めているのは「管理職(ホームの施設長など)」としてフルタイムで働いてくれる人材でした。

施設の形態は老人ホームや一般病院内など様々でしたが、現状に満足できていない管理職を務められるくらいの経験と資格のある人であれば、転職先として心惹かれるものがあるかもしれません。

同じ求人であっても経験や資格の有無によってお給料の差は出てしまいそうです。

介護資格の平均収入と介護士に払われる賃金の仕組み

介護職員には無資格から介護職員初任者研修に始まり、介護現場のプロ国家資格の社会福祉士・介護サービスを必要とする利用者さんが最適な介護ケアを受けるための総合的なケアプランをコーディネートする介護支援専門員(ケアマネジャー)の他にも専門的な資格が他にもまだまだあります。

そのような介護の資格ごとの平均月収や、その仕組みはどうなっているのかを見ていきます。

介護職員へ支払われる賃金の仕組み

介護職員処遇改善加算など介護士の賃金改正が行われていますが、それでもなお十分とは言えないかもしれません。

なぜ介護職員の賃金はなかなか上がらないのか?それは賃金の仕組みに関係があります。

そもそも介護報酬の金額は国が決めてありますそれに基づいて、それぞれの介護事業所で行った介護サービスに対して自治体が介護報酬を支給するのです。

介護事業所は支給された介護報酬の中から、運営に必要な費用などを差し引いたものが介護職員の賃金となります。介護報酬の支払いの流れを図式化したものが以下になりますので参考にしてください。

出典:厚生労働省

このように介護事業者が介護職員へ支払う賃金は、自治体から支給された介護報酬の中から出ているわけですが、すべてを介護職員に支給するわけにはいきません。

支給された介護報酬の中からまず事業所の運営に必要な費用を差し引いてから「賃金(給料)」として介護職員に支払う事になります。

介護職の年収・給与は今後も増える可能性が高い

厚生労働省の前述してきた調査において、「給料等の引き上げの実施方法」についても結果が出ています。これは、調査対象となった事業所は今後、どのような方法で給料、つまり介護職員に支払う賃金を引き上げる予定か、アンケートを実施した結果です。以下に記載します。

  • 給与表を改定して賃金水準を引き上げ・・・21.1%
  • 定期昇給を実施          ・・・69.9%
  • 手当の引き上げ・新設       ・・・31.3%
  • 賞与等の引き上げ・新設      ・・・16.0%

給与額の増加は、雇い主(事業所)から見ると、定期昇給の実施が無難なようです。「長くその施設で働きたい、もしくは働いてもいい」と考えている人の場合だと、働く事業所を選びよりする必要なく、キャリアアップできる可能性が高いです。

逆にいますぐでも高い給料で短期的に介護職に就きたい場合は、給与表の改定を行った給与水準の高い事業所の求人を探すのが良いでしょう。

また、「勤続年数10年以上の介護福祉士」の場合、少なくとも1人当たり月平均8万円増額する案も出されています。そのため長く介護を続けるメリットも考えられます。

まとめ

人材確保が急がれるため、介護職員の求人は数多く見つけることが出来ます。無資格でもOKな施設も当然多くありますが、資格のある人の方がお給料は高くなっているようです。

求人情報を見ている方の中には転職を希望して、雇用条件やお給料のいい所をチェックしている方もいらっしゃるでしょう。未経験でも働きながら資格の取れる制度がある職場も多いので、初めは希望する報酬を得られなくても長く勤めたり資格を取るなど努力次第でお給料も上がっていくはずです。

国も今後の介護業界の人手不足を予測して、長くこの業界で働く人をサポートする体制を作っています。また、社会福祉法人サン・ビジョンでは、職員の資格取得サポートを積極的に行っているので、是非サポート制度を利用して、自己研鑽、賃金アップを目指してください。

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