【介護職に就職・転職すべき理由】年収や将来性は？

介護職に就くと、どれくらいの年収なのか、今後給料は増加していくのか、気になる人は多いはずです。高齢化社会の日本国内では、介護職の求人広告などを見かけることが多いでしょう。

今回は、介護職に就くことで得られる年収や労働時間、介護職の将来性についてまとめました。

介護職の年収は？

厚生労働省が発表している、「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」を確認すると、
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅴ)を取得している施設・事業所での
正規雇用の平均月収は30万970円で、平均年収は30万790円×12か月で計算すると、
361万1,640円です。

平成29年度の時点では、
平均月収は29万3,450円×12か月＝平均年収332万1,400円です。

つまり平成29年から、平成30年の1年間で、約30万円（29万240円）も平均年収が増加していることが分かります。

介護職の労働時間や残業は？

さきほどは介護職の給料が“増えている”ことをご紹介しました。

にも関わらずなんと、平成29年から平成30年にかけて、
介護職の実労働時間は“減っている”のです。
（こちらも厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査結果」にて確認）

以下の通りです。

＜実労働時間（月当たり）＞
平成29年：165.0時間
平成30年：163.4時間

このデータより、平成29年から平成30年にかけて、
介護職の月平均実労働時間は1.5時間減と、
“減っている”ことが分かります。

このことから近年における日本の介護職は、

「働く時間は減っているのに、給料は増えている」
ということが明示されます。

さらに、月平均労働時間を勤務日数で割ると、
163.4÷20（完全週休2日）＝8.17時間
と、ほとんど残業が無いこともうかがえます。

なぜ、介護職の給料が増えている？

日本の国として、正確には厚生労働省の影響によって、
介護職の給料が増えている傾向にあります。

厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」という制度を設けています。
これは介護職員の出世（キャリアパス）の仕組みを作ったり、
介護施設（職場）環境の改善を行った事業所に対して、
介護職員の給料を上げるためのお金（加算額）を支給する制度です。

この加算額は、制度で定められたⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの区分のどれに
あてはまるかによって決まります。

Ⅰが最高額の区分で、介護職員1人当たり、月額37,000円相当が
支給（加算）されます。

介護職の給料が増えているのは、
高齢化社会で需要の高まる介護の
人材獲得のため、国が様々な制度を設け
始めているためです。

介護職の将来性は？

厚生労働省の前述してきた調査において、「給料等の引き上げの実施方法」についても
結果が出ています。
これは、調査対象となった事業所は今後、どのような方法で
給料、つまり介護職員に支払う賃金を引き上げる予定か、
アンケートを実施した結果です。以下に記載します。

・給与表を改定して賃金水準を引き上げ・・・21.1%
・定期昇給を実施　　　　　　　　　　・・・69.9%
・手当の引き上げ・新設　　　　　　　・・・31.3%
・賞与等の引き上げ・新設　　　　　　・・・16.0%

給与額の増加は、雇い主（事業所）から見ると、
定期昇給の実施が無難なようです。
「長くその施設で働きたい、もしくは働いてもいい」
と考えている人の場合だと、働く事業所を選びよりする
必要なく、キャリアアップできる可能性が高いです。

逆にいますぐでも高い給料で短期的に介護職に就きたい
場合は、給与表の改定を行った給与水準の高い事業所の
求人を探すのが良いでしょう。

また、「勤続年数10年以上の介護福祉士」の場合、
少なくとも1人当たり月平均8万円増額する案も出されています。
そのため長く介護を続けるメリットも考えられます。

まとめ

これまでご紹介してきたとおり、
介護職は国の恩恵により、高い水準の仕事となりつつあります。

転職・就活中で介護職を視野に入れている人も勿論、
介護職へ就くことを考えていない人も、
一度介護の求人に目を通してみると良いでしょう。